このほど行われた中国共産党第18期中央委員会第3回会議（略：三中全会）では、「改革の全面深化における若干の重要問題に関する共産党の決定」が採択されました。これを受けて、中国商務省の沈丹陽報道官は19日に北京で行われた定例記者会見で、決定の中にある「一般製造業への外資参入許可の制限の更なる緩和」について詳しく説明しました。

　沈報道官は開放の拡大と投資の参入許可に関する改革において、今後は以下の4つの点に重点をおくことを明らかにしました。

　第一に国内資本と外資の関連法の統一を速め、外資政策の安定、透明性と予見可能性を保っていくこと。第二に金融や教育、文化医療などサービス業の秩序ある開放を推進していくこと。具体的には、子どもの教育や高齢者保障、建築デザイン、会計監査、ビジネス、物流、Eコマースなどのサービス業、そして鉄鋼や化学工業、自動車など一般製造業への外資参入許可の制限に対する更なる緩和などが挙げられます。開放の内容に関しては、外資の登録資本や、持ち株比率、業務内容などに対する制限の緩和が含まれています。

　そして第三に多国間企業による中国での地域本部と研究開発センターなど機能的機関の設立や、外資による公共科学技術サービスプラットフォーム建設への投入を奨励すること。第四に先進的技術と管理の経験、ハイレベル人材の誘致をより重視し、外資利用の科学的評価システムを研究、設立することです。（Katsu、吉野）暮らし・経済へ