国家衛生計画出産委員会の王培安副主任はこのほど開かれた記者会見で「一人っ子政策緩和の実施時期は全国で同じにせず、各省が実際の状況に合わせ具体的な時間を決める」と話しました。

　王副主任は、「共産党中央が緩和政策の実施を決定したのは、合理的な労働力の規模の維持と高齢化加速の抑制、健全で持続可能な経済の発展、そして国家政策と国民の願望の両立、家庭のリスク回避能力向上と高齢者介護力の増強、家庭の幸せと調和のとれた社会の促進、更に安定した低出産レベルを保ち、人口の長期的なバランスのとれた発展を促進させ、人口と経済、社会、資源、環境の協調と持続可能な発展を促すことができるため」と述べました。

　王副主任は、「全国的に見ると、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産を認める緩和政策の条件に合う夫婦の数はそれほど多くない。従って、各地での実施時期にずれがあるため、短期間で出生人口が大幅に増えるという問題はない。また、緩和政策の実施は、食糧安全、衛生、教育、就職など基本的な公共サービスに圧力をもたらすことはない」と話しました。（劉叡、丹羽）暮らし・経済へ