2010年にフィリピンのマニラで発生した香港人観光客8人が死亡し7人が負傷した人質事件に関するフィリピンとの交渉について、中国香港特別行政区の梁振英行政長官は5日、「1カ月以内に新たに段階的な成果が得られなければ、フィリピンへの制裁を検討する」と表明しました。

　梁振英行政長官は行政会議に出席する前の記者会見で、「1カ月前に開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中、フィリピン大統領と正式に会談し、人質問題の解決に向けた双方の交渉が始まった。その後、行政区政府は犠牲者の遺族と負傷者が求める4項目の要求を満たすため、フィリピンと数回交渉したが、問題の円満解決にはまだ距離がある」と述べました。 暮らし・経済へ

　（宋怡朝、大野）