中国と日本の有識者が中日関係について議論する第9回「北京－東京フォーラム」が26と27の両日、北京で開催されました。フォーラムに出席した日本側の代表たちは、このフォーラムの意義を高く評価した上で、中日関係の将来を期待する姿勢を示しました。

　元国連事務次長で、今回フォーラムの日本側実行委員長を務めた明石康氏は「今回フォーラムは日中関係が大変厳しい中で行われたからこそ、非常に意義がある。この『北京－東京フォーラム』は今年で9年目になるが、ぜひ相互に悲観的にならずに、より明るい共同の未来に向かっていってほしい」と話しました。

　日中友好協会の加藤紘一会長は「会うことに意味がある。今回のフォーラムには、中国の学生も入れて数百人が参加しているようだが、こんなに日中関係を心配している中国人の学生たちもいるのかと思った。日本に伝われば、またいろいろ良い影響が出るだろう」と述べました。

　元日本銀行副総裁で、株式会社大和総研の武藤敏郎理事長は経済面の意義に注目し、「経済というのは民間の活動なので、民間外交の立場では、民間経済の活力を理解し合い、その関係を強化していけば、それが政府の外交にも望ましい影響を与えることができるだろう。政府の外交当局が直接話し合うことは非常に重要だが、その環境作りのためには日中経済がお互いに必要であり、それを盛り上げていくという積極的な考え方が必要だ」と述べました。(鵬)国際・交流へ