8月27日、中国国家税務総局の王軍局長は中国政府を代表して、フランス・パリの経済協力開発機構（OECD）本部で、「多国間税務行政執行共助条約」に調印しました。経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務局長が調印式に出席しました。

　グリア事務局長は、「中国は数年前に、条約に加盟するための国内の関連手続きをできるだけ早く終えると約束し、今日この時を迎えた。条約の目的は各国間の税務情報の交換基準を高めることにある。中国が世界に影響力を持つ国として条約に調印したことは、全ての国が全世界の税務透明度の構築に参与することを意味している」と述べました。

　王軍局長は、「この条約は中国政府が調印した初めての国際多国間税務協定である。現在中国経済はモデルチェンジの時期にあり、この条約に加盟したことは、中国の税務分野での改革開放の程度が一層深化し拡大したことを示し、非常に重要な意義がある。これにより、中国が二重課税防止協定及び租税情報交換協定をもとに、国際税収の相互連絡を拡大し、国際税収協力を発展させることができると信じている」と述べました。（玉華、吉野）暮らし・経済へ