中国の国内総生産（GDP）の今年第2四半期の成長率が減速し、「中国経済は後退に直面している」との見方も出ています。これに対して、ロシア科学アカデミー極東研究所の経済学者アンドレイ・オストロフスキー氏は30日付の『人民日報』に文章を掲載し「中国経済は戦略的な調整を行っている。中国経済後退論は杞憂だ」と指摘しました。

　文章は「中国経済の成長率が減速した要因は多方面にあり、世界的金融危機の影響がまだ残っている中、中国は対外貿易関係、特にアメリカ、日本、EUなどの主要貿易パートナーとのバランスを見直し、BRICS・ブリックスやASEAN・東南アジア諸国連合への輸出を拡大している。また中国は新しい経済成長の方法を求めており、農村労働力に頼り生産コストを下げている状態から、成熟した労働力を育成して生産力の向上を図り、粗放的から集約的、革新的な経済発展方式に転換している」としています。

　また文章は「経済の成長率が適度に減速することは中国社会の現在のニーズに順応したものだ。目的は2020年までにGDPと1人当たりの所得を2010年よりも倍増するという目標を全力で実現させると共に国民に、より健全な社会保障を提供し、より合理的、秩序立った所得配分方式を構築することにある」としています。（玉華、吉野）暮らし・経済へ