このほど貿易摩擦、対外貿易情勢、外資の撤去などの一連の経済貿易問題が注目を集めています。今年上半期の経済データが相次いで発表される中、中国商務省の瀋丹陽報道官は18日に中国国際放送局記者のインタビューを受け、各界が注目している経済貿易のホットな話題について語りました。

　最新データによりますと上半期、中国の輸出入総額はおよそ2兆ドルに上り、同期比で8.6％の増加となりました。瀋丹陽報道官は、「この成長率は年始の予想を上回るものだったが、外需がいまだ回復していないため、下半期の対外貿易情勢は依然として厳しい。アメリカ経済には回復の兆しが現れているが、日本とEU及びその他の国と地域はまだ厳しい状態にある。また国内の全体的コストや企業の輸出コストも高止まりのままで、貿易環境も多くの課題に直面している」と述べました。

　今年6月、中国の輸出入は17ヶ月ぶりにマイナス成長となりました。これを受けて一部では「対外貿易の好調はもう頭打ちなのではないか」と懸念する声があがっています。これについて瀋丹陽報道官は、「この状況はマクロ経済から見れば必要なことであり、代替できないことだ。現在、国は投資の貢献率を低下させ、消費の貢献率を増加させることを望んでいるが、すぐに実現できるものではない。このような状況下で輸出は依然として積極的な役割を果たさなければならない。またミクロ的視点から見ても、企業の輸出は依然として多くの要因に直面しており、厳しい状態にあるが、中国はいくつかの面において尚も競争力を持っている。輸出のコストと価格の優勢は弱まっているが、技術やブランド力、品質、サービスの面では優勢さが現れ始めている」と述べました。

　瀋丹陽報道官は、また「中国政府は必要な措置を講じて中国企業と産業の利益を擁護し、国の利益を擁護する」と強調しました。

　さらに「外資が相次いで中国から撤去する」という噂について、瀋丹陽報道官は「これは個別の現象であり、6月の中国の外資実際利用額は20％増加した。日増しに改善されるソフトとハードの環境によって、中国は依然として外国投資家が最も有望視する市場の一つだ」と述べました。（玉華、吉野）