会議は、気候変動問題を専門的に話し合う作業部会が提出した報告書を聴取したあとこれを審議し、今後、大型車の排ガス削減や、次世代送電網（スマートグリッド）、二酸化炭素（CO2）の回収と埋め戻し、排ガス削減技術、建物や工業のエネルギー効率の向上といった5つの重要分野で、協力をしていくことを決めました。このほか行動計画をまとめることで合意すると共に、国内のそれぞれの地球温暖化対策や、エネルギー政策、関連の財政政策などについても討議しました。

　会議に出席した中国の汪洋副首相は、「中米両国は発展段階に違いがあるため、共通であるが区別のある責任を担うべきだ。中国政府は排出と汚染問題の深刻化をはっきりと認識しており温暖化対策をめぐる約束を果たすために尽力し、積極的な成果を挙げた」としました。そのうえで中国側に技術や経験、知識面の支援を提供するほか、低炭素化技術の輸出規制を緩和し、最終的には解除するよう米政府に求めました。

　また楊潔チ国務委員は、「米政府のグリーンエネルギー政策と中国政府のグリーン経済は一致している。今後、温暖化防止対策面の協力を中米関係の新たな焦点とし、両国国民と世界の人々に福祉をもたらすことを期待している」と話しました。

　米国のケリー国務長官とルー財務長官は、「気候変動による環境問題に共に直面している中、緊密に協力を強化し効果的な行動をとって解決すべきだ。米中は協力を通じて、環境保全に寄与できると共に、経済成長も維持し、バランスのとれた持続的な発展の道を見出すことができる」と期待を示しました。（ZHL、吉野）国際・交流へ