国務院法制弁公室によりますと、民政省の起草した『養老施設の設立許可方案（草案）』と『養老施設の管理方案（草案）』が、このほど公開され、広く意見募集を行っています。二つの方案は養老施設への民間参入を奨励し、養老施設の管理の規範化や高齢者の生活レベルの向上を目指しています。

　2012年末までに、中国の60歳以上の人口は1億9400万人に達し、総人口の14.3％を占めています。一方、養老施設の不足は深刻で、高齢者1千人に対して、老人ホームのベッドは僅か20しかないというのが現実です。これに対し、民政省は2015年末までに、高齢者1千人に対して、老人ホームのベッド数を30にするという目標を定めました。先進国では、高齢者1千人当たりの老人ホームのベッド数は50から70と言いますから、かなりの差があります。

　これについて専門家は、「政府以外の、民間の力も高齢者サービスの整備に重要な役割を担うべきだ」とみています。これに対し、今回公開された『養老施設の設立許可方案（草案）』では養老施設の設立条件を緩和し、ベッド数の下限を10にするなど大幅に下げました。その他、養老施設の従業員の選考や評価システムに関するガイドラインを定めました。今後、養老施設で働く従業員は資格証が必要になる他、政府は第三者に依頼して介護施設の管理やサービスを総合的に評価するということです。（06／13　Lin、高橋）