「中米商工界リーダー・元高官対話会議」が6月4日から5日にかけて北京で開催されました。双方は中米の商業パートナーシップの将来や当面の中米貿易投資政策、両国のインフラ整備の投資、中米の自由貿易エリアの建設などをめぐって率直な交流を行いました。対話には中国国際経済交流センターの曾培炎理事長と全米商工会議所のトーマス・J・ドナヒュー会長のほか、中米両国の企業リーダー、元政府高官、学者らが参加しました。

　双方の代表は「現在は中米関係発展の重要な時期であり、両国は相互尊重かつ互恵ウィンウィンの新たな大国関係の構築に力を入れるべきである。経済改革、開放、競争は中米両国の経済発展や雇用拡大、イノベーション促進などに積極的な影響を与え両国協力の新しい潜在力を秘めている」としました。その上で中米自由貿易エリアの可能性をめぐって討議を行い、当面の中米の経済貿易問題を解決する重要な媒体とすることを提案しました。

　会議終了後、中国国際経済交流センターと全米商工会議所は「中米商工界リーダー・元高官対話会議共同声明」を発表し、対話で収めた成果と合意をまとめました。（hj　吉野）　暮らし・経済へ