2012年6月1日からスタートした家電の省エネ補助金政策が明日（31日）で終わりますが、多くの消費者が、計画を早めて家電を購入しています。

　2012年、国務院は、265億元を拠出して、国の省エネ基準に準ずるエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、給湯器の5種類の家電を対象に、補助金を出し、消費者がこれらの家電を購入すると値段が安くなりました。この政策の実施期間は1年間で、明日３１日で終わります。

　あるメディアが実施したインターネットでの調査結果では、回答者のうち、83.4％の人が、この政策の延長を期待し、66.7％の人が、この政策の経済刺激の効果を評価していることがわかりました。（任春生、志摩）　暮らし・経済へ