日本の稲田朋美行政改革担当相が24日、従軍慰安婦制度について、「戦時中は合法であったことは事実だ」と述べたことを受けて、韓国の外務省は強く反発しています。

　日本の報道機関によりますと、稲田朋美大臣は、24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦について、「慰安婦制度自体は悲しいことだが、戦時中は合法だったことも、また事実だ」と述べました。同時に、「現在も、戦時中も、女性に対する重大な人権侵害であることには変わりはない」と強調しました。

　稲田大臣のこうした言論に対して、韓国の外務省は即刻、非難しました。韓国外務省は24日に論評を発表し、「稲田朋美氏のこういった発言は容認できない。ただちにこの発言撤回を求める」としています。韓国外務省は「日本の慰安婦問題は過去の日本帝国主義が膨張する過程で広範囲で行なわれた『戦時性暴力』である。国際社会は慰安婦問題について、重大な人権侵害であると一致しているのに、日本政治界の人は『合法だ』と主張している。これは、女性の尊厳と人権を侮辱し、反人道主義の罪を擁護する非常識な発言だ」と強調しました。さらに、「日本帝国主義が過去犯した過ちを反省して、時代の精神に合わない言論と行動を繰り返さないよう」日本の指導層に呼びかけました。

　これに先立って5月22日、韓国の女性家族省は、日本大阪の橋下徹市長を始めとする日本政治家が慰安婦を汚す言論をしたことについて、強く抗議する声明を出しました。声明は「慰安婦となった被害者は、帝国主義侵略戦争中、想像できない苦痛と絶望を経験した。今日でも、同じように言葉で表し難い苦痛に耐えている。にもかかわらず、日本の指導者層などの人々は常識に背いた言論と行動をしている。これは、被害者の人格と人権に対する冒とくで、歴史を歪曲した行為である」とした上で、「真摯に歴史を反省し、歴史を歪曲する言論と行動を即時停止し、歴史への誤った認識をただすよう」日本政府に求めました。

　このほか、日本の高官による慰安婦問題に関する不当な言論が続いていることに、国連も注視しています。24日、国連拷問禁止委員会は、「慰安婦問題について日本政府に質疑を提出した。来週、この問題について行動をとりたい」と明らかにしました。（朱丹陽　高橋）