耐震分野における中日協力プロジェクト「耐震建築人材育成プロジェクト」の成果報告会が6日、北京の中国建築設計研究院で行われました。その中で中国側の専門家らは「中国は技術面以外に地震に対する知識の普及、政策の実施などについて、制度面を改善すべきだ」と指摘しました。

　このプロジェクトは、2008年に発生したブン川大地震を契機に、両国間の地震分野における交流を促進させるため、2009年から日本国際協力機構(JICA)の支援のもとで始まったものです。耐震建築、救援、心のケアなどの異なる分野で中国の技術者や行政関係者が日本で関連の技術研修を受けることや、反対に日本の技術者が訪中して交流するなどの活動を行っています。今回の報告会では、これまでの交流の取り組みやブン川大地震後の建物の復興状況のほか耐震技術などについて紹介されました。

　日本で都市防災事業についての研修に参加した中国建築標準設計研究院防災抗震技術センターの曾徳民副主任はプロジェクトについて、「両国の最新技術レベルはほぼ一緒だが、重要なのは日本は地震多発国であるため、豊富な知恵と経験を持っている。技術面だけではなく、建設現場や国民全体への知識の普及、政策の推進、災害予防及び地震に対する認識などの面では見習うべきものが多い。研修で学んだものをすぐに反映するのは難しいが、今後5年間でその成果が著しく現れてくるだろう。今後は中国の事情を考慮しながら取り組んで行きたい」と話しました。

　中国側の人材育成を担当する中国建築標準設計研究院の劉維衛氏は、「日本での研修の中で、耐震建築物に関する建設制度が非常に厳しいところが最も印象的だった。今では中国でも同じような制度を導入し、現場レベルでの普及を進めているが、今後もさらに推進していきたい。また日本の避難訓練の方法を導入し、住民を対象にした訓練なども必要だ」と話しました。 (取材・撮影：劉　睿)国際・交流へ