中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は13日に、今後も物価の安定やインフレ抑制に力を入れ、穏健な通貨政策を実施することや、金融政策の強化により不動産価格の高騰を抑制していくことを表明しました。

　周総裁は全国人民代表大会第一回会議主催の記者会見で、今年のGDP成長率は7.5％前後とすることや、消費者物価指数の上昇率を3.5％前後に抑えること、そして流通現金と貯蓄預金が含まれるマネーサプライM2の伸び率は13％という政府の目標について、経済の持続的成長とインフレ抑制をバランスよく維持するため、政府は今後も穏健な通貨政策を実施することを表明しました。

　「13％という広義のマネーサプライM2の成長目標は、昨年と一昨年に比べて低くなっている。これは物価の安定を重視することを意味している。目下の目標は穏健な通貨政策の実施だ」

　現在、中国のマネーサプライM2の供給量は100億元に近く、去年中国のGDPの2倍に相当します。これが長期的なインフレを招くのではないかと懸念されていますが、これについて周総裁は「中国の貯蓄率は世界では比較的高いものだが、現在の通貨供給量の程度ならインフレを招くことは考えられない。今後、M2の成長率を抑え、適当な水準に保つことができれば、突発的な物価上昇が起きることはない」と述べました。

　また、最近、多くの都市で不動産価格が上昇していることについて、周総裁は、今後は差別化された住宅ローン政策を強化することにより、不動産価格の高騰を抑制するとしています。周総裁は、「現行の差別化された住宅ローン政策、例えば頭金の割合を対象者別に設定することや住宅ローンだけを対象とした利率の設定、そして不動産価格の調整措置などを引き続き実施していく。また、それを強化する可能性がある」と述べました。

　最近、日本を含む一部の国が、経済を刺激するため量的緩和政策を講じています。これが中国経済に影響を与えるかどうかが注目されています。これについて、中国人民銀行の易綱副総裁は、「各国がG20で一致した共通認識を厳守し、QE・量的緩和政策による周辺国への影響や、世界金融市場および資金流動への衝撃を避けるよう期待する。また、我々は自国の政策を考える時、以上の要素を考慮に入れ、適切な対応を講じていく必要がある」と述べました。（閣、吉野）