春節で9日間休みになった中国の株式市場は18日、営業を再開しましたが、予想されていた上げ相場にはならず、上海と深センの2つの証券取引所では指数の終値が下がりました。この日、大部分の株価が下がりましたが、アナリストは今年の株式市場を楽観視しています。  

　18日午後3時過ぎ、証券取引所が閉まって30分近くたちましたが、今年70歳の北京市民、王さんはまだ証券会社で株のデータを調べています。記者に対して、頭を振りながら今日はマイナスだったと言いました。

　今年1月、中国経済の各種数字が改善し、欧米地域の実体経済が回復に向かうというプラスのシグナルを背景に、王さんのような多くの中国人個人投資家が、春節後の株式市場に期待を寄せましたが、18日の結果は多くの人を失望させました。しかし、アナリストの孫さんは、株式市場のこの動きは正常な現象だとしています。

　孫さんの話です。

　「去年12月5日から春節前まで、株価はずっと上昇してきた。今、上海証券取引所の株価指数は2012年以来一番の高値となっており、技術的にこれを調整する必要があったため、今日の株価、特に不動産業と銀行業の株価が激しく変動した。もう1つ、2週間後に全国人民代表大会と全国政治協商会議が開かれる。歴史的に見れば、この2つの会議の間、株価は全体として安定的に動く。このため、春節後の１週間は、株式市場で短期的な株の売買回転の傾向がある。この意味では、今日の株式市場の変動はそれほどおかしくないと思う」

　株価の変動に大きな影響を与える要素は、まずは不動産だとされています。これについて、アナリストの孫さんは、次のように言います。

　「不動産市場が過熱しなければ、政府は不動産価格の抑制のために更なる厳しい措置を取ることはない。これは、株式市場の値上げにとっては有利だ。しかし、不動産市場が過熱するスピードが増し、不動産の価格がさらに急速に上れば、新しい抑制措置が取られる。これは株式市場にマイナスの影響を与える」

　多くの金融業の専門家は、今年の中国の株式市場の発展を楽観視しています。これについて、中国国際経済交流センターの王軍研究員は、次のように話してくれました。

　「去年4月から、中国の経済は回復の軌道に乗り始めた。それは月次と四半期ごとのデータをみれば分かる。世界では、アメリカと日本の経済も回復しつつある。このため、国内と世界の環境は、どちらも今年の国内株式市場の成長にとっては有利だ」（任春生、大野）