国連人権理事会の独立調査団は31日に報告を発表し、「イスラエルによって占領された入植地で、パレスチナ人が様々な人権侵害を受けているため、すべての入植活動を停止して全入植者の引き揚げを直ちに開始するべきだ」と述べました。

　この報告は、「ジュネーブ第4条約に基づき、イスラエルは無条件で占領地の入植を停止しなければならない。侵害を受けたパレスチナ人に対し適切かつ有効に、そして迅速に賠償すべきだ」と要求しました。

　これに対して、イスラエル外務省はこの日に声明を発表し、「報告は一方的でパレスチナに偏っており、イスラエルとパレスチナ両国の衝突を解決するために払った努力にマイナス影響を与える」と表明しました。（万、吉野）国際・交流へ