中国外務省の洪磊報道官は3日の定例記者会見で、「中国は、アメリカ議会上院の『2013会計年度国防授権法』改正案が釣魚島問題に言及した点に注目し、かつ断固として反対する」と述べました。

　先日、アメリカ議会上院は「2013会計年度国防授権法」改正案を採択しました。この法案は、「アメリカは釣魚島の最終主権に対して立場を持たない。しかし日本側の当該島嶼に対する行政管轄権を認める。いかなる第3者の一方的な行動もアメリカの立場に影響できない」としています。

　これに対して、洪磊報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は古来、中国固有の領土である。中国はこれに対して争う余地のない主権を有する。『米日安全保障条約』は冷戦時代の産物で、二国間の範疇を越えるべきではなく、第3者の利益を損ねるべきではない。アメリカ側は中日の領土紛争問題で立場を持たないと度々表明しているが、アメリカ側がこの地域の平和と安定の大局から出発し、言行を一致させ、自己矛盾の誤ったシグナルを出さずに、この地域の平和と安定にプラスになることを多くするよう中国は希望する」と述べました。（玉華、中原）