台湾当局で経済を担当する卓士昭氏は会議で、「大陸の今後の小康(いくらかゆとりのある)社会の全面的建設や1人あたりのGDPの引き上げなどは、台湾製品が大陸に参入する機会を増やすだろう」と語りました。
海峡交流基金会の林中森理事長はその挨拶で、「両岸の経済発展は、お互いに支え合い、補足し合うべきだ。両岸はインテリジェンス産業や高速列車、無線都市、コールドチェーン物流、電気自動車などを重点的な発展分野に定め、そうした分野で協力できる」と述べました。
中国大陸経済研究学会の理事長でもある、開南大学の高安邦学長は、「大陸の内需拡大や経済モデルの転換などは、台湾企業に発展のチャンスをもたらした。一部の分野でコア技術を持つ台湾企業は、大陸の製造業者の技術向上に貢献できる。これも台湾の発展の方向性だ」と述べました。(白昊、丹羽)
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