中国国防省の耿雁生報道官は30日、北京で定例の記者会見を開き、米日合同軍事訓練や中国の兵器輸出などについて中国の立場を表明しました。

　アメリカと日本が今月21日から行っている島嶼奪還合同訓練について、耿報道官は「軍事安全の話題を際立たせ、地域の緊張を激化させることはこの地域の国々の安全と相互信頼の増進に不利であり、平和・発展・協力という時代の流れにも背くものである。我々は断固反対する」と強調しました。さらに「関係諸国もアジア太平洋地域で様々な目的の軍事演習を繰り返している。これに対して、中国は"アジア太平洋地域の平和、安定と繁栄を維持することは各国の共通した利益につながるものだ"と見ている」と述べました。

　アメリカの「ワシントン・ポスト」は今週、中国の兵器輸出について「過去10年間にサハラ砂漠以南のアフリカ諸国への輸出量を大幅に増やしており、それらの兵器は、国連が武器の輸出入を禁止しているソマリア、スーダンなどにも持ち込まれ、現地の武力衝突を助長している」と指摘した記事を発表しました。これに対し、耿報道官は「軍事装備の輸出において、中国は3つの原則を遵守している。一、武器輸入国の正当な防衛力に役立つこと。二、地域と世界の平和、安全と安定を破壊しないこと。三、武器輸入国の内政に干渉しないこと。中国は国連決議を厳守し、軍事製品の輸出を管理するために健全な法システムを構築した。中国の兵器輸出は合法で責任を持っている」と強調しました。また、「ワシントン・ポスト」の報道に対し、「中国の正当で合理的な、かつ限られた兵器輸出に対するその勝手な批判は成り立たないものだ」としたうえで、「アメリカ議会調査局(CRS)が先週発表した報告書によると、2011年のアメリカの海外向け兵器販売の契約金額は663億ドルとなり、世界全体の78％をも占めている。アメリカに比べ、中国の兵器輸出額は極めて限られている」と述べました。

　一部の国際メディアは最近、「アジア太平洋地域でのアメリカのミサイル防衛システムの配備計画に対応するため、中国の第二砲兵部隊は複数の種類の弾道ミサイルを発射している」と報道しています。これに対し、耿報道官は「中国は最近、領内で兵器のテストを行ったが、特定の国や標的に対するものではない。武器・装備を発展させることは国の安全を確保するためだ。中国は防御的な国防政策と積極的防御の軍事戦略を終始実行する」と表明しました。

　耿報道官は、さらに、アメリカのパネッタ国防長官が9月中旬に訪中し、中国の梁光烈国防相が8月29日から9月9日にかけてスリランカ、インド、ラオスを訪問していることを明らかにしました。(鵬、kokusei)