第11期全国人民代表大会常務委員会の第28回会議は27日、環境保護法改正草案を審議しました。こぼ草案は、現行の環境保護法実施における政府責任についての一か条の原則的規定を「監督検査」という一章にしており、そのなかで、公民は地元の政府と主管部門に環境情報を求める権利があると規定しています。

　全国人民代表大会環境資源保護委員会の汪光涛主任委員は席上、この草案についての説明を行った際、「中国の環境保護法は1989年から施行されている。1980年代から、全人代常務委員会は海洋環境保護法、水法、草原法、大気汚染防止法などの20余りの法律を制定した。今回の環境保護法に対する改正では、新しい時期において経済や社会の発展、資源の利用、環境保護の関係をきちんと処理する必要があることから、環境保護を、経済、社会の発展と結びつけるようにした」と述べました。（玉華、kokusei）

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