工業・情報化省の朱宏任チーフエンジニアは20日、全国企業負担軽減政策宣伝週間のイベントで、「目下企業の生産と経営は困難に陥っており、経済成長の安定化を図るためにも、企業の負担を軽減する措置を取るべきだ」と述べました。

　朱宏任チーフエンジニアによりますと、去年、財政省および国家発展改革委員会が相次いで企業から徴収する全国的な行政事業費と中央部門の行政事業費計31項目を撤廃する通達をしたほか、重慶市、江蘇省、浙江省、広東省、福建省、河南省、湖南省、四川省も一連の軽減措置を採りました。こうした措置が着実に実施されれば、将来的に軽減される企業の負担は210億元に上るということです。（任春生、中原）暮らし・経済へ