中国の温家宝首相は6月の20日から26日にかけて、ブラジルのリオデジャネイロで行われた国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に参加すると共に、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンとチリの4カ国を公式訪問しましたが、国際社会はその結果を高く評価しています。

　ブラジルのルセフ大統領はメディアの取材に対して、「中国の欧米経済危機に対する見解は南部共同市場諸国と一致する。温首相の協力提案はブラジルの考えと合致している。中国との関係強化は南部共同市場の戦略的な決定だ」と述べました。

　アルゼンチンのクリスティーナ大統領は6月26日に談話を発表し、温首相のアルゼンチン訪問が両国関係を新たなレベルに引き上げたとした上で「農業やエネルギー、鉄道建設など多くの分野において両国は幅広い共通の認識と協力の合意に達した。訪問は積極的な成果を収めた」と語りました。

　ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）のアリシア・バルセナ事務総長はインタビューを受けた際、「温首相のCEPALでの講演はラテンアメリカに明確なメッセージを伝えた。中国がラテンアメリカの原材料に興味を持つだけでなく、ラテンアメリカと長期的で戦略的な関係を構築していきたいことが分かった。これはラテンアメリカにとって喜ばしいことだ」と述べました。

　また、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」、VOAなどの主流メディアは、温首相の4カ国歴訪を報道し、「訪問は中国とラテンアメリカとの貿易と投資を促す実務的な旅であり、中国の影響力を拡大すると共に、人民元の国際化にプラスとなった」とみています。