中国国際経済交流センターは16日、この日国務院常務会議で採択された省エネ家電製品の消費を促す政策について、約5000億元の消費に繋がる見込みだと明らかにしました。

　16日に開かれた国務院常務会議は、省エネ家電製品の消費を促す政策措置を研究するもので、265億元の補助金を拠出し、省エネ基準に適合するエアコン、液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、給湯器などの普及に取り組むことを決定しました。この政策は、暫定的に1年を期限としており、22億元を省エネ照明機具とＬＥＤ照明の普及に当て、60億元を排出量1.6リットル以下の省エネカーの普及に充当します。

　この政策について、国際経済交流センター・コンサルティング研究部の王軍副部長は、「マクロ経済が緩和されている背景の下で、この優遇措置はグリーン家電の消費を新たな経済成長ポイントとし、家電生産の低下を食い止めることに繋がるだろう」と述べました。（ooeiei、中原）暮らし・経済へ