北京市発展改革委員会の張工主任は19日、北京市は2012年から2020年までの大気汚染防止総合実施案を策定し、PM2.5対策に向けて具体的な取り組みをしていくとメディアに向けて紹介しました。

　張主任によりますと、北京市は良質なエネルギーの利用を推進し、総合実施案によりエネルギー構造調整を促すなどして、2015年までに全市の石炭消費総量を1500万トン以下まで引き下げる計画です。また、市の6つの区において暖房供給のための石炭ボイラー装置を大幅に改造し、2015年までに石炭ボイラーの使用廃止を目指すということです。

　張主任は、「車の排気ガスはPM2.5の主な原因の1つで、全排出量の22.2％を占めている。北京は引き続き公共交通機関を優先とした戦略を実施し、2015年までに全市で計660キロメートルの地下鉄全線を開通する。清掃車、公共バス、タクシーなどで新エネルギーを利用した車両を去年の約3500台から今年は5000台まで増やす」と述べました。

　この他、北京市は引き続き建築分野での省エネを強化し、新築建物に対するより厳格な省エネ設計基準を設けるということです。これにより北京市は、国家基準の65％上回る75％まで省エネ基準を引きあげることとなります。（劉叡、中原）暮らし・経済へ