全国人民代表大会の代表で、国家海洋局紀律検査委員会の呂賓書記は5日、「今年、海洋部門は引き続き、山東省沖合いにある蓬莱19-3海底油田の石油漏れ事故に取り組んでいく。同時に、海洋生態損害賠償制度を設立し、海洋生態の国家賠償請求制度を推進し、国家賠償請求法を起草していく」と述べました。

　呂代表は「ここ数年、わが国では海洋環境事故が多発しており、海洋環境に大変大きな損害をもたらしている。そのため、環境経済政策の具体化と海洋環境の損害賠償が求められている」としました。

　さらに、「国内外の資料から見ると、海洋生態損害賠償制度を立ち上げて、経済的な手段により環境の利害関係者の利害を調整するのは、主な海洋国家の重要な政策である」と指摘しました。

　呂代表によりますと、2012年、海洋部門は引き続き、蓬莱19-3海底油田の石油漏れ事故を適切に処理していくと同時に、海洋環境の保護・監督・管理体制の健全化に取り組み、環境の科学的審査体制をさらに整備し、環境へのプロジェクトの影響を厳しく審査していきます。 暮らし・経済へ

　（朱丹陽　大野）