長崎県水産物海外普及協議会、長崎県、長崎市、（株）長崎魚市の共催による長崎県水産品中国普及促進会が8日、北京で開催されました。昨年の原発事故が中国向け水産品輸出に落とした影響を払拭し、長崎県産水産品の安全・安心をPRし、輸出拡大を図ることを目的にしています。

　田中桂之助長崎県副知事と古賀友一郎長崎市副市長が出席し挨拶しました。日本の水産当局や企業の代表が日本の水産事情や長崎県産水産物の安全性、放射性物質検査の実施状況を説明しました。

　会場には日本料理店関係者、水産物小売店とバイヤーを中心に230人余りが駆けつけました。主催者側は、「予想人数を倍上回り、大変手ごたえを感じた」と満足の意を示しました。

　関係筋によりますと、東日本大震災と原発事故の影響で、2011年1月～11月に日本から世界向けに輸出した水産物は金額ベースで前年の91%程度に止まっており、中でも中国向け輸出は前年の55%にまで減少したということです。

　長崎県産の鮮魚は2005年から、週三回、約50種類が空輸で上海に輸出されるようになり、現在、上海、北京、広州、大連など中国12都市の高級スーパー、日本料理店に出荷されています。

　「中国は我々にとって重要な市場で、震災前の輸出額にまで回復するよう期待する」と長崎県水産部関係者は説明会で期待を述べました。

　普及促進会では、長崎県沖で水揚げされた本マグロの解体ショーや長崎鮮魚の展示と試食も行われました。同イベントは18日、上海でも開催される予定です。（王小燕、陳博）　国際・交流へ