アメリカ商務省は19日、中国製の風力発電機製品に対して、反補助金調査と反ダンピング調査を開始すると発表しました。

　これは中国製太陽電池に対し貿易救済調査を行った後、中国製のクリーンエネルギー商品に対しても関連の調査を行ったことになります。

　アメリカ商務省の発表によりますと、中国製の風力発電機のタワーが今回の調査対象となっているということです。

　アメリカがクリーンエネルギー分野の商品である中国製品を調査対象にしていることについて中国商務省は「国際社会でクリーンエネルギーの利用を提唱されている今日、アメリカはその分野での貿易紛争を引き起こし、エネルギー分野における中米両国の協力を損なっている。これはアメリカ自身の利益にもマイナス的影響をもたらす。また、これは気候変動への国際的な対応とエネルギーの安全確保という大勢にマイナスとなる」と表明しました。（万）国際・交流へ