ダーバンで開かれている気候変動会議に出席している中国代表団の解振華団長は5日、ダーバンの「中国コーナー」気候変動対応南々協力関連会議で、「今後、中国政府は主に4つの分野で、発展途上国と、気候変動に対応する実務的な協力を進めていく」と述べました。

　この4つの分野には、気候変動に適応するためのインフラプロジェクトの建設、気候変動に適応する技術の普及、省エネと再生可能エネルギー製品技術の推進と応用、発展途上国の必要な能力建設が含まれています。

　この日の記者会見で、解振華団長は、「『京都議定書』の第1約束期間の終了後、先進諸国の温室効果ガス排出削減状況に対する評価を行うべきだ。拘束力のある協定の実施を基礎に、2020年以後の気候変動対応行動を検討すべきだ。そして、科学的な評価を行った上で、できる限り早く、2020年後の削減協定についての決定を行うべきだ。

　バリ・ロードマップに基づいて、議定書で強制的削減にされた国は、議定書の第2約束期間に関する約束をするべきだ。議定書締約国以外の先進国は、条約に基づいてその他の先進国と比較できる約束をするべきだ。発展途上国は資金と技術支援を得た上で、持続可能な発展を前提に、削減計画を行う必要がある」と述べました。（董燕華、大野）暮らし・経済へ