これはこの日、王副代表が「武力衝突後の平和再建問題」について開かれた国連安保理の会議で述べたものです。さらに王副代表は、「武力衝突後の国家は、自国の平和建設にもっとも重い責任がある。国際社会は当事国の平和建設を支援するに当たって、その意志を尊重し、その国家建設能力の強化、統治レベルの向上の支援に努力すると同時に、当事国が自主的に確定した優先分野を尊重し、安全の維持、政治的な和解の推進、民主建設の強化に重点を置くべきだ。また、平和と安全を脅かす根本的な問題の解決、特に、経済と社会の発展問題を重視すべきだ」と強調しました。

　王副代表は、また「中国はこれまで一貫して、武力衝突後の国家の平和再建の努力を支援しており、国際社会と共に、その恒久的な平和と安定の実現、および経済社会の持続可能な発展の促進に対して、なすべき貢献をしたい」と述べました。（董燕華、大野）