22日開催された「世界贅沢品協会2011中国関税シンポジウム」で、中国の商務省と財政省は、高級贅沢品の関税は下げないで上げていくとの意見で一致しました。

　海外で贅沢品を買う中国人の購買力について、専門家は、いま大げさに報道されていると見ています。世界贅沢品協会が6月に発表したデータによりますと、去年、中国人のヨーロッパでの贅沢品購入額は500億ドル近くとなり、国内市場の4倍以上だとしています。しかし、中国側の統計では、去年中国人の海外旅行での総支出は548.8億ドルに達したということです。もし、贅沢品を買うために500億ドルを払ったと計算すれば、その食事代、宿泊代、レジャーなどの費用はわずかになることからこの発表結果はおかしいと見ています。

　一方、商務省は、6月に贅沢品の関税引下げを発表しましたが、その一週間後に財政省が贅沢品の関税を引き下げる計画はないとまったく反対の意見を発表しました。そしてこの二つの政府機関の贅沢品の関税問題においての意見の食い違いが公開され、社会で注目されています。

　国家税務総局税収研究室の研究員貢輝文氏は、「生活と関わる贅沢品、例えば：化粧品、香水などについて輸入関税と消費税を少し下げる必要があるが、現在は政策関連の調査を行っている。しかし大多数の市民とは距離間がある贅沢品、例えば：名ブランドの腕時計、宝石などは、関税を引き下げるどころか、上げる必要がある」と語りました。（翻訳：ooeiei）暮らし・経済へ