現在、国際金融市場は不安定で、世界経済回復の不確実性と不安感が増えています。中国国家発展改革委員会の李朴民報道官は、「国際的な要素のほか、中国国内の経済発展の不均衡や、成長を持続できないなどの矛盾も際立っている。中国は下半期、マクロ政策の連続性と安定性を保ち、積極的な財政政策と穏やかな通貨政策を確実に実施していく」と述べました。

　李朴民報道官は、「下半期、中国は、経済の穏やかな成長、構造調整、物価のコントロールと言ったものの関係をよりよく処理し、物価の全ての水準を安定させることをマクロコントロールの主要な任務にする。同時に、マクロコントロールの方向、重点、度合いを把握し、その的確性、柔軟性、先行きをはっきりしていく。具体的に言えば、下半期、中国のマクロコントロールの方針は、次のいくつかの方面に現される。先ず、経済活動の中での突出した矛盾と問題の解決を重視すること。特に物価の高騰を抑制し、物価総水準の基本的な安定を維持することだ。また、不動産調整策を堅持し、住宅価格の高騰を抑制すること。そして、企業、特に小さい企業の発展環境を改善し、経営困難な企業を助けることだ」と述べました。

　穏やかな通貨政策を維持することは中国中央銀行の下半期の重点でもあります。中央銀行は最近、「物価総水準を安定させることを金融マクロコントロールの主要任務にし、穏やかな通貨政策を引き続き実施していく。利率、為替レート、オープンな市場操作、預金準備高とマクロ管理などを総合的に組み合わせ、社会融資の合理的な規模と速度を維持していく」と表明しました。

　国家開発銀行研究院の曹紅輝副院長は「インフレの圧力と世界経済の回復が、アメリカと欧州主権債務危機に脅かされている情勢の下、慎重なマクロ経済政策を取る必要がある。中国政府は体制改革を速め、経済と産業構造の調整、および経済発展方式の実質的な転換を促進し、過度な成長率を追求し続けるべきではない」と述べました。

　7月、中国の消費者物価指数（CPI）は昨年同期に比べて、6.5%上がり、ここ3年来で最高水準となりました。これは、当面、インフレの圧力が依然として大きいことを示しています。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は記者のインタビューに答えた際、インフレの抑制や通貨政策の安定を引き続き維持することに対し、「去年の下半期から、われわれの通貨政策は緊縮方向に傾いてきた。安定は通貨政策の基調だ。単独で1、2回の通貨政策を行ったとしても、問題を徹底的に解決できるとは言えない。しかし、通貨政策の安定性を連続して保つ角度から見れば、蓄積された政策の効果が、直面しているインフレと物価上昇の問題を解決するだろう。しかし、いつ、どの程度蓄積された効果が、これらの問題を解決できるのか、これは圧力の状況によって決まるだろう」と述べました。

　国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は「中国のマクロ経済調整策の基調は大きく変わらず、より多くの通貨政策は取らない。金利を引き上げる可能性はあるが、それは、最近ではないだろう」と語りました。（董燕華、高橋）