アメリカのJPモルガンが25日発表した調査報告「北米機関投資家の中国企業に対する見方」によりますと、北米機関投資家の44%が今後3年間の中国の発展に対して積極的な見方を持ち、中立的な見方は18%、悲観的な見方は8%だということです。

　多くの機関が回答の中で、中国はインフレ圧力に直面しているものの、多くの分野で積極的な成長を遂げるとの見方を示しています。そして、中国に投資するリスクとしては貨幣のリスクや潜在する不動産バブル、さらに中国資産に対する情熱過剰だということです。

　また同報告書では、中国企業が北米機関投資家とやりとりする場合、セールスが過剰となり、企業の評判にマイナスになると指摘しています。実際の業績を発展の導きとし、投資家の観測を合理的に管理することは、中国企業のイメージアップにつながるということです。（翻訳：シンエン　チェック：小野） 暮らし・経済へ