アジア勢として初めて全仏オープンで優勝したとの快挙を成し遂げた中国の李娜選手に、地元の湖北省政府は、60万元（780万円相当）の奨励金を支給することになりましたが、公共財政資金を奨励金として使っていいかどうかで、大きな話題となっています。

　新華ネットが発表した論説で、李娜選手が全仏で優勝したことに重要な意義があると評価しますが、地元政府が奨励金を支給したことに対して、「財政投入を必要とする多くの分野では、いつも資金不足に悩んでいる。公共資金をいかに効率よく利用するか、また限られた資金の役割をいかに最大限に果すかは、各級政府が考えるべきだ」と指摘しました。

　論説はまた「地方政府は、錦上に花を添えるような奨励金を利用して、大衆スポーツを発展させる施設を多く建設し、また貧困学生を援助することこそが人々の期待にあうものだ」と語りました。

　北京の新聞紙『新京報』は、「金銭上の奨励より、非物質的な奨励を行なうべきだ。公共資金で商業試合の優勝者を奨励するのは、納税者の理解を得ることができるだろうか」、「李娜選手の全仏オープンでの優勝は中国人を興奮させるが、代わりに財政資金を払うことはない」と述べています。（翻訳：イツゴウ） 暮らし・経済へ