国連のリビア問題特使のハティーブ氏は3日に、「リビア政府と反対派勢力はいずれも停戦の必要性を認めているが、リビアの政治プロセスの面で、双方には依然として大きな意見の食い違いが存在している」と述べました。

　ハティーブ特使は、この日、国連安保理に最近のリビア情勢について報告した際、「現在、主要な問題は各派がリビア国民の要望にかなう政治プロセスにおける主要要素の面で一致させることだ。しかし、彼らはいずれも、要求条件を満たした後の停戦を希望している。リビア政府の官員は、各派が停戦を実現するならば、同時にNATO・北大西洋条約機構もリビアに対する軍事打撃を中止するべきだとの考えを堅持している。一方、反対派勢力の暫定国民評議会の代表は、リビアの指導者カダフィ氏およびその家族と交渉することはできないと示した」と述べました。（翻訳：董燕華）　国際・交流へ