中国政府は31日、国防分野の現状と今後の発展方針をまとめた「2010年中国の国防」（国防白書）を発表し、中国は永遠に覇権を唱えず、軍事拡張をしないと改めて表明しました。

　白書は国防分野の現状を分析し、国防政策、軍隊建設、国防費、国際協力などについて説明しています。

　白書は、「現在、国際情勢には新たな変化が生じている。中国が直面している安全保障上の問題は複雑である」としています。この日、国務院報道弁公室の記者会見で、国防省の報道官耿雁生大佐は「中国は自主独立の平和的な外交政策と防衛的な国防政策を実施している。現在も将来も、国家がどれほど発展しても、永遠に覇権を唱えず、永遠に軍事拡張をしない」と述べました。

　白書は、「中国は相互信頼、互恵、平等、協力の理念を堅持し、政治ルートでの国際紛争の解決を主張し、武力の行使あるいは武力による威嚇に反対し、侵略、覇権主義、強権政治に反対する」と強調しています。

　白書はさらに、「責任ある大国として、中国は国連の平和維持活動を支持すると共に、積極的に参加し、外国軍隊との交流協力を深め、世界平和の維持に自分なりの努力をしてきた。現在まで、中国軍は20項目の国連平和維持行動に参加してきた」としています。

　ここ数年、中国の国防費の増加が、毎年、国際社会に注目されています。これについて白書は、「中国の社会発展に伴って、国防費が適度な成長を保つのは正常なことだ。ここ数年、国防費のGDPに占める割合はほぼ一定であり、財政支出に占める割合は、むしろ減っている。増加した費用は、軍隊のインフラ設備を改善したり、ソマリア海域の護衛、国際救援活動などに使われる」としています。

　耿雁生大佐は「中国とアメリカの国防省が協議した結果、中国人民解放軍の陳炳徳参謀総長は5月アメリカを訪問することになった。近く、双方は関連会議を開き、交流と協力を推進していく。中米軍隊の関係には困難と課題があるが、アメリカ側と共に努力し、尊重、相互信頼、平等、互恵などの原則に則って、対話と交流を強化し、相互信頼を深めていきたい」と述べました。

　日本の福島第1原発で放射性物質の漏洩事故が発生した後、核安全問題が注目されていますが、人民解放軍総参謀部作戦部戦略企画局の蔡懐烈副局長は記者会見で、中国の軍用核施設の安全性を述べた上で「福島第一原発で漏洩事故が発生した後、我々は直ちに軍用核施設について全面的な検査を行い、安全を確認した。軍は、核の安全作業を一貫して高度に重視し、核兵器の安全確保を最重要の位置に置いている。関係の安全管理機構の整備を通じて、核に関するすべての活動を厳しく審査、許可、組織し、応急救援訓練や応急処理能力を強化すると共に、核兵器、核装備、核施設などについて効果的な管理を行い、核兵器と軍用核施設の安全を保証する」と述べました。 〈翻訳：ooeiei〉