アメリカ、イギリス、フランスなどの西側諸国は、21日夜もリビアの首都・トリポリを空爆しました。これに対して、国際社会では反対の声が高まっています。

　現地時間の21日夜9時ごろ、西側諸国は戦闘機を出動させ、リビアの首都・トリポリ市内と周辺を空襲しました。これは19日夜、西側諸国がリビアへの軍事行動を始めてから、三日間連続のトリポリ空襲です。これに対して、リビア防空部隊は集中砲火で反撃しました。

　19日、ロシアのメドベージェフ大統領は、リビア問題について斡旋調停したいというロシア政府の立場を表明した上で、「国際社会の協調を通じて、リビアの平和が回復することを望んでいる。ロシアは、軍事行動には、空も陸も一切の部隊を派遣しない」と述べました。

　サウジアラビア訪問中のトルコのエルドアン首相は、「リビアの未来は、リビア国民が決めるものだ。リビアでの軍事行動が一日も早く停止することを望んでいる」と強調しました。

　また、南アフリカのズマ大統領は21日、「リビア国民の意思を踏まえた政治的和平案こそ、長期的安定をもたらしうる。多国籍部隊は国連の関連決議を真剣に守り、リビア軍および民間人を死傷させる軍事行動を即時停止すべきだ。いかなる国も、リビアまたはその他の主権国家を占領してはならない」と、強い姿勢を示しました。

　また、ベラルーシ外務省は声明を発表し、「リビア国民は、外国の軍事干渉がない状況のもとで、自らの力で内部紛争を解決すべきである。関連国家は直ちに、民間人を死傷させる軍事行動を停止しなくてはならない」と述べました。（朱丹陽） 国際・交流へ