アメリカのスタンダード&プアーズ・バンク・オブ・アメリカが公表した最新データによりますと、中東情勢の不安定が続けば、石油価格は、1バレル200ドルに達するだろうとしています。中東メディアも、「リビアが6％の石油生産を中止したことで、ブレント原油価格が2年半ぶりに高騰した」としています。

　アジアは石油価格の動向に注目しています。アメリカエネルギー情報局によりますと、石油輸入上位10カ国のうち、日本、中国、韓国、インド、シンガポールと、アジアの国が半分を占めています。これらの国は、石油の輸入量が多いだけでなく、中東地区の石油への依存度も高く、そのうち、シンガポールは85％となっています。

　アジア経済体の中で、インド、タイ、ベトナムなどの石油補助金を提供する国が、最も影響を受けています。タイは70から80%を輸入しており、その多くは中東からです。石油価格の高騰はすでに経済リスクの最大の要因になっています。

　中東情勢は短期間で安定するのは難しく、これについて、アジアの多くの専門家は「石油価格の高騰が続けば、アジア諸国の経済体の今年の経済成長目標達成は難しくなる」と見ています。中国の学者ホウ中英氏は「サウジアラビアなど一部の産油国が相次いで増産を発表したように、OPECのメンバー国は増産を通じて価格の高騰を食い止めようとしている。しかし、効果は限られていると思う。長期的に見れば、リビアなど中東と北アフリカ諸国の情勢が安定するかどうかが、決定的な要素になっている」と強調しました。

　さらに、専門家は「石油価格の高騰は、食糧価格の高騰とインフレを招く恐れがある。現在、アジア諸国では、食品価格の高騰が著しくなっていると同時に、経済体間で互いに影響を与える傾向が強くなっている」と指摘しています。（朱丹陽）　国際・交流へ