朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は5日、朝韓両国間における政治的かつ軍事的な対決を取り除き、民族の和解を実現し、祖国統一の新たな局面を切り開くよう、訴える論説を発表しました。

　この論説は、「両国関係の緩和が、緊迫した現実的な課題である。対決状態と緊張情勢が極度に激化した今、戦争の危険が増している。また両国間の対話や接触も停滞している中での両国関係の改善は不可能だ」と指摘しました。

　また、「韓国当局が『反平和、反民族、反統一』との対抗政策を実施したために、両国関係は今の情勢となった。もし、この対抗政策を停止しなければ、双方の関係改善はなく、最終的に軍事衝突と深刻な災難をもたらすに違いない」としています。（万、吉野）

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