国際金融危機後の世界経済回復の道は平坦なものではありません。アメリカが6000億ドルの国債買い入れ策を打ち出した後、多くの国は自国の為替レートを影響する公的な市場操作を考慮しています。たちまち、「通貨戦争」という言葉が氾濫し、開放的な新興経済体として、中国はより多くの試練を受けることになるだろうと見られています。

　多くの専門家は、「アメリカの国債追加買い入れ通貨政策は疑いも無く、世界が直面しているインフレとホット・マネー流入の圧力を一段と強めた」とみています。

　中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は「特に中国、インド、ブラジル、南アフリカなどの新興市場の国と発展途上国は大きな損害を受けている」と指摘し、更に、「ドルは主な国際通貨であるため、国際的な職責を負うべきだ。アメリカのこの通貨策によって、自国で投資の機会を見つけない大量の流動資金は、世界商品市場に流れ込んだ。また、石油、黄金が大幅に値上がり、金融危機の脅威が小さく、経済成長が比較的速い発展途上国に大量に流入した。追加緩和策は資源価格の上昇、バブル、発展途上国のインフレの圧力拡大につながっている」と述べていました。

　中国人民大学金融証券研究所の趙錫(しゃく)軍副所長は巴曙松副所長のこの見方に同意し、「主要先進国が引き続き通貨緩和策を取ることによって、中国に対するホット・マネーの大量流入や輸入インフレなどのリスクが高まりつつあっている」と述べています。

　「中国経済の急速な発展、および通貨切り上げの予想によって、国際資金が中国に大量に流入する可能性が大きくなり、国内で通貨の供給も相対的に増えるだろう」

　中国国家統計局によりますと、10月のCPI・消費者物価指数は昨年同じ時期より4.4％上昇し、上昇幅は25ヶ月以来の最高を更新しました。

　12日、北京で開かれた中央経済活動会議は、「来年、中国のマクロ調整の重点は経済の安定的かつ比較的速い発展の維持、経済構造の調整、インフレ予想管理との関係の処理、および価格の総合水準を安定させ、中国経済の安定的かつ健全な発展を維持することだ」と提出しました。

　また、このほど開かれた中国共産党中央政治局会議で、初めて、来年、中国の通貨政策の基調は『適度に緩和したもの』から『穏健なもの』へと転換することが提出されました。その後の中央経済活動会議は再びこの政策を明らかにしました。巴曙松副所長は「これは中国通貨政策の基調の重要な転換だ」と述べています。

　「中国の主要経済成長指数はすでに危機前のレベルに回復した。これは中国の2009年に取った適度な柔軟性のある通貨政策が危機への対応でよりよく役割を果たしたことを物語っている」

　それにもかかわらず、経済発展方式転換中の中国は依然として、多くのリスクを抱えています。趙錫(しゃく)軍副所長は「揺れ動いている国際経済情勢は来年の中国経済活動に困難をもたらしている」と述べました。（翻訳：董燕華）