日本の菅直人首相は25日、日本を訪問中のインドのシン首相と会談しました。双方は、年内に経済協力協定を締結することで合意したほか、核の民間利用協力交渉の早期終了の希望を示し、日本がインドからレア・アースを輸入することについて話し合いました。有識者は、日本とインドは、経済分野で互いに需要があり、経済協力協定により協力を強化し、各自の経済発展を促すことが、会談の主な目的だと見ています。

　日本の菅直人首相とインドのシン首相は、以下の3点について交渉を行いました。1点目は、経済協力協定の調印です。日本政府は、来年、国会に関連法案を提出する予定です。2点目は、民用核利用での協力です。双方は、この分野での協力をできるだけ早く推し進めたいとの意を表しました。インドは、新興の大国として、核の開発と利用を求めています。インドは、今後20基の核発電所を建設する計画で、日本の技術と資金提供を期待しています。一方、日本は、インドの核市場を見込み、これにより経済復興を牽引しようとの考えがあります。3点目は、日本国内が注目するレア・アースの輸入です。インドは、大量のレア・アースを持つ国で、このレア・アースの供給問題は、協力の中でも重要視されています。

　会談後に発表された共同声明には、両国首脳が戦略的パートナーシップを強化し、閣僚級会議を開き、レア・アースを初め、レア・メタルの開発利用で協力を強化することが盛り込まれました。

　両国政府は、経済協力協定の調印に積極的な態度を示しました。特に、インドは、より関心を示しています。インドは、前世紀の90年代から『東洋に向けて』と名づけた東アジアに対する政策を実施してきました。インドは、ASEAN（東南アジア諸国連合）と自由貿易協定を結び、また韓国と全面的経済協力協定を結びました。今回、日本と経済協力協定を結ぶことは、アジア市場開拓の重要な一歩だとされています。シン首相はこれまでに何度も、日本と経済協力協定を結び、両国の経済関係を強化したいという意志を示してきました。

　両国の経済協力協定により、今後10年以内に、インドから日本に輸入する製品の97％と、日本からインドに輸入する製品の90％に対して、ゼロ関税が実現します。2009年の日本とインドの貿易額は、日本の貿易総額のわずか0.8％を占めるのみでしたが、これからは、徐々に拡大される予定です。専門家は、日本はインドの12億人の膨大な市場、特に増えつつある中流階級に期待し、一方、インドは、日本の先進的な技術と資金の提供を求める狙いがあると分析しています。

　また、シン首相訪日のもう一つの目的は、日本の技術と資金を自国の核発電所の建設に利用することです。しかし、インドは、『不拡散核兵器条約』に加盟していないため、日本国内では、両国の核利用での協力に反対する声は上がっていました。日本政府は、インドの市場に魅力を感じていますが、日本の技術が他の目的に利用されることを懸念し、難色を示していました。しかし、今回の両国首脳会談の結果は、政治的な配慮が、経済利益に譲歩した形になりました。