中国共産党指導部が、18日、国民経済と社会発展の第12次5ヵ年計画の策定に関する意見」を審議し、可決に至ったほか、中国の今後5年間の経済と社会発展のロードマップを打ち出しました。これについて、中国の経済学者は、「中国共産党の意見は、中国の今後の発展とゆとりのある社会の構築にとって重要な意義がある」との見解を示しています。

　経済と社会発展の5ヵ年計画では、今後の中国における経済の発展方向と目標を定めており、1953年に第1次5ヵ年計画が実施され、今日まで11部の5ヵ年計画が実施されました。中国の与党として、共産党による5ヵ年計画策定に当たっての意見提出はすでに慣例となっています。

　18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で、中国共産党による「5ヵ年計画に関する意見」が採択されました。この会議で発表された声明では、今後5年間における中国の経済発展の展望を紹介した上で、今後5年間、経済の発展モデルの転換促進を主軸に、改革開放をさらに深化し、民生を保障及び改善することで安定かつすばやい経済の長期的な発展を促すことを強調しています。

　同会議の声明を分析した中国社会科学院経済学者の張平氏は、「中国共産党は意見書の中で『内需拡大の長期的なメカニズムを構築する』こと、『地域間の調和の取れた発展を促進し、都市化を積極的かつ適切に推進する』ことを強調している。これは経済の発展モデルの転換にとって非常に重要である」と指摘した上で、「今回の会議では、国の収入に占める国民所得の割合を引き上げ、初回分配における労働報酬の比重を高めることなどについて議論しているほか、社会保障、公共サービスの均等化、所得の合理的な配分などについて具体的に触れている。また、調和の取れた地域の発展と都市と農村の共同発展の問題にも言及している。第12次5ヵ年計画に入り、空間利用の最適化は生産モデルの転換の重要な一面である」と述べました。

　先日開かれた中国共産党中央政治局会議では、今後の一定期間は、改革開放を深化し、経済の発展モデルの転換を促進するための重要な時期だと強調しています。また、今回の総会では、経済の発展モデルの転換を加速することが、中国の経済及び社会にとって、重要な改革であることが再確認されました。張平氏は、改革開放の深化、経済の発展モデルの転換促進は今後の経済活動の重点となるとの見方を示しています。

　2020年までに社会主義市場経済体制を完備するという目標まで10年の時間が残されています。今回の総会では、より大きな決心と勇気を持って各分野の改革を推進することが必要であると強調しています。張平氏は、中国共産党中央委員会が打ち出した第12次5ヵ年計画期間の改革の方針と内容は非常に明確であり、この計画に基づいて進めることで中国は発展のチャンスを掴むことができるだろうと語りました。