アメリカ財務省が現地時間の15日、国会に提出する「国際経済と為替政策に関する報告書」の中で、中国を「為替操作国」にするかどうか広く注目されています。
姚堅報道官は記者会見で、アメリカは国内の就職や経済成長の矛盾を人民元の為替レート問題にすりかえようとしていると指摘し、「中国は今年6月に為替を改革してから、人民元を2.4%切り上げた。為替レートについては、今後中国は引き続き自国の発展水準や国際収支状況、企業経営、就業状況を見ながら自主的に選択する」との姿勢を表明しました。(閣、大野)
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