中国商務省の易小準次官は29日、ニューヨークの国連本部で、「国際金融危機の深刻な影響を受けた多くの発展途上国は国連のミレニアム開発目標を実現する面で、新たな課題に直面している。中国は、国際社会が緊迫感を増し、確実で効果的な対策を取って発展途上国を支援するよう呼びかける」と述べました。

　易小準次官はこの日、国連経済社会理事会第2回発展協力フォーラムで発言した際、「国際金融危機の影響で、ミレニアム開発目標を実現することは難度が高く、貧富の差もいっそう拡大している。予測では今年中全世界で6400万人の絶対貧困人口が増える見込みだ。これに対して、中国は、金融危機の影響が深刻で自国の回復能力が低い発展途上国に対して先進国がさらに関心を寄せ、資金集めの主要な責任を取ると共に、後発開発途上国に市場を開放し、技術譲渡を強化するよう提案する」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：金井）