中国の「国家中長期人材発展綱要（2010－2020年）」が6日夜、公布されました。これは中国初の中長期に渡る人材の発展計画綱要であり、2020年までに、中国を世界屈指の人材大国にするという目標を掲げています。専門家は、この「人材計画綱要」を実施することは、人材に依拠し国を強大にするという戦略にかなりのサポートとなり、国の発展にとっては必要なことで、国際社会の競争に進んで立ち向かう戦略だとしています。

　そこで今日の中国リポートでは、この「人材計画綱要」についての中国国際放送局記者のリポートをお送りしましょう。このリポートは次のように書いています。

　およそ1万9000字からなる「綱要」では、2020年までの人材発展の全体的目標を、素質の高い人材を多く育成し、国全体の人材的な競争力を高め、世界の人材大国の仲間入りを果たすとしています。具体的には、優れた人材をいまの1億1400万人から、1億8000万人に増やすこと、労働人口に占める高等教育を受けた人の割合を10％未満から20％に引き上げること、ＧＤＰに占める人的資本への投資を15％に伸ばすことなどが含まれています。

　国家発展改革委員会の楊偉民事務次長は、「この目標の設定は、中国政府が人材を経済発展の最も重要な資源として位置づけている現れだ」としたあと、「世界の金融危機は、経済の成長スピードにショックを与えたというより、我々の経済の発展モデルにショックを与えた。経済の発展モデルを転換するために、自主的な革新性を発展させる必要がある。そのために、より多くの、素質の高い人材を育成しなければならない。また、これは、国際社会での競争力を保つため、戦略的に必要とされることである。中国の経済規模は大きいものの、先進国には遅れを取り、多くの点でこれまで他国のやり方を模倣していた。中国は、技術に限らず、制度や仕組みも含めて、自国のものを発展させなければならない。さらに、人材を育成することは就職のプレッシャーを緩和し、産業構造を改善するためにも必要だ」と述べました。

　「綱要」は、重点分野の人材育成をサポートするために、財政や税金などの金融政策、知的財産保護政策、起業サポート政策など10の政策の実施を提起したほか、「創造的人材育成計画」、「青年エリート開発計画」など12の重点プロジェクトを確定しました。

　注目されるポイントの1つは、より開放的な人材政策の実施です。海外の優秀な人材を引き付けるため、帰国した人材の長期滞在や住宅、保険、子供の入学などをサポートする措置を改善するとしています。

　中国欧米同窓会副会長の王輝耀さんは、「これらの政策は、海外の人材を引き付けるだろう」と語り、「この『綱要』の実施によって、海外からより多くの人材を引きつけ、多くの留学生は帰国しての創業に魅力を感じるはずだ。『綱要』には、具体的な措置が挙げられている、例えば海外の優秀な人材による創業拠点を作る計画やその専門家制度などの実施は、効果的で魅力的だと思う」と話しました。（担当：黄恂恂）