アメリカ国務院は9日、イスラエルとパレスチナが間接協議の開始に向け、取り組みをはじめたことを賞賛しました。

　アメリカ国務院の出した声明では、協議は「真摯で、全面的なものだった」とし、双方が間接協議の開始に向けて有益な雰囲気作りをしていることを賞賛しました。

　声明によりますと、パレスチナ自治政府のアッバス議長はパレスチナ側が挑発的な行動に出ないことを保証したのに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は東エルサレムで論争があったユダヤ人入植地の工事を一時的にストップするとそれぞれ約束しました。

　声明はさらに、信頼を損なう行動をしないよう警告し、「もしそうなった場合、アメリカは協議の継続を確保するようアクションを取ることになる」と警告しました。

　さらに、アメリカのジョージ・ミッチェル中東和平担当特使は間接協議で進展を収め、直接協議を促していき、最終的にイスラエルとパレスチナの二国並存で中東和平を実現していくことを強調しました。（翻訳：Yan）