アメリカ国防総省は6日、今後5年から10年間の米国の核戦略の指針となる核態勢の見直し（NPR）を発表し、核兵器保有量の削減、新たな核兵器の開発の停止、国家安全保障における核兵器の役割の低下などが明記されましたが、「核兵器の先制使用の放棄」については見送る見通しだと見られています。

　NPRを発表した後、アメリカのゲーツ国防長官は記者会見で「ロシアとの第１次戦略兵器削減条約（START1）に基づいて現在の核兵器保有量の50％を削減しても、元の抑止力を確保することができる」と語りました。

　クリントン国務長官はその際、「これまでの数十年、アメリカは核保有国として、NATO・北大西洋条約機構の加盟諸国と太平洋地域などの仲間に安全と保障を提供したと共に、核拡散を有効的に控えた」と述べ、「NPRはアメリカが世界の各国と協力し、共に核拡散とテロリズムを防止していくことを示した」と強調しました。

　アメリカのオバマ大統領は8日、ロシアのメドベージェフ大統領とチェコの首都プラハでSTART1の後継条約に署名する予定です。また、オバマ大統領が主催する核安全保障サミットは12日から13日にかけて、ワシントンで開かれます。（万、吉野）