温家宝首相が5日、第11期全人代第3回会議で行った政府活動報告が台湾世論の大きな注目を集めています。

　6日付けの台湾の主要新聞各紙は政府活動報告を大きく取り上げ、活動報告の重点や台湾に関する内容について、前向きな評価を行いました。

　「工商時報」は社説を発表し、「政府活動報告で、台湾に関する部分には、関連政策の『全方位』の枠組、および『科学発展観』の全面的な発展の方針が示されている。政治原則が明確で、闘争的な表現はなく、交流を強調すると共に、両岸のニーズに配慮されている」としています。

　また、台湾の「中央社」は2日連続で政府活動報告の焦点について報じました。国民生活の分野で焦点となっている不動産価格の問題に触れたほか、関連のデーターや専門家の分析を引用して、活動報告を読み解いています。（翻訳：トウエンカ）