AP通信は3日の報道で、「今年、中国の両会議は経済政策及び都市部の不動産価格の高騰などにスポットを当てるだろう。中国政府は新年度の予算において引き続き教育、高齢者福祉、医療保険などへの支出を増やし、社会保障システムを完備していくだろう」としています。

　3日付のシンガポールの『聯合早報』は社説で、「医療改革、教育改革及びその他の体制改革、もしくは制度刷新などの新課題が両会議の重点議題になる」とした上、「選挙法の改正案が採択されれば、中国の農村部住民と都市部住民は『同票同権』の新時代に入り、これは中国の民主政治の発展における重要な一歩となるだろう」としています。

　日本の『読売新聞』は3日、「中国の第十一期政治協商会議第三回会議は内需主導型の発展モデルを確立し、都市部と農村部の均衡の取れた発展を実現させ、経済をより堅実で、健全な方向へと導いていくだろう」と見ています。（翻訳：Yan、吉野）