中国国務院報道弁公室は28日、「国家中長期教育改革発展計画綱領（2010－2020）」に関する意見の募集について説明会を行い、新しい教育改革方案を発表し、社会に向けて公的に意見を募集しています。

　意見を募集する文書で「教育の優先発展、人の育成を基礎とし、改革刷新、公平促進、品質向上」という方針を打ち出し、公平促進を教育の基本策とすることを初めて明確にしました。公平教育の鍵はチャンスの公平です。その重点は義務教育の発展の均衡を保ち、困難のある人々を扶助することです。教育資源を合理的に活用し、農村や貧困地域、民族地区においては、教育の格差を縮小する根本的な措置を明確にしました。

　また、教育への投入を拡大し、教育経費の国内総生産額における比率を高めること、さらに、教育開放と国際協力、学校の自主権の拡大と民間教育への支援を提出しました。2020年までに、中国は教育の近代化を基本的に実現し、学習型の社会を築き上げ、人的資源の強国になることを目指しています。（翻訳：トウエンカ）