アメリカの東部に生活している華僑・華人がこの数日、座談会を開くことなどにより、オバマ政権の対台湾武器売却に強い不満を表し、中米関係の大局を損なういかなる行為も直ちに止めるよう求めました。

　アメリカ福建同郷会は8日、東部の数十万福建省出身の華僑の名義で、オバマ大統領に書簡を送り、世界の平和にプラスとなる行動を取り、中米間の三つの共同コミュニケの原則に違反せず、また中国の平和統一事業を損なわないよう促しました。

　また、ニューヨーク中国平和統一促進会やアメリカ福建同郷会、米中教育科学文化促進会、アメリカ江蘇商会など団体がそれぞれ座談会を行いました。アメリカ福建同郷会の鄭棋会長は、「ここ数年、両国の各分野での交流は順調に行っているが、この時点で対台湾の武器売却を発表することが、両国関係を緊迫させ、両国人民の感情をも傷つける。台湾問題は中国の主権や領土保全にかかわることで、アメリカ政府はよく考慮してから行動するよう希望する」と述べました。（藍、金井）